MLIP(エムリップ)経営法律事務所

新着情報

2023.11.26
弁護士大西達夫がMSCエクソソーム療法研究会・記念講演会において特別講演を行いました。
2023.4.20
弁護士・医療経営士1級大西達夫が「月刊 医療経営士」(発行・(株)日本医療企画)2023年5月号に「医療経営士と私 episode.20」として掲載されました。
2023.3.25
弁護士大西達夫が第22回日本再生医療学会総会・シンポジウム「再生医療における知財戦略」において個別報告者として登壇しました。
2023.2.24
自由診療で行われる再生医療の審査に関する課題を調査し、包括的に分析・検証を行った成果を取りまとめた弁護士大西達夫の共著論文
"Difficulties in ensuring review quality performed by committees under the Act on the Safety of Regenerative Medicine in Japan"(筆頭著者・一家綱邦国立がん研究センター/研究支援センター/生命倫理部部長)が公開されました。
2022.11.26
弁護士大西達夫が日本医事法学会第52回研究大会・ワークショップ「再生医療法施行後に自由診療として行われる再生医療の実態と法制度」の共同報告者として登壇しました。
2021.9.29
弁護士大西達夫が事業分担者として参加した「認定再生医療等委員会の審査の質向上事業」制度検証班の成果報告書第66回厚生科学審議会・再生医療等評価部会の参考資料として公表されました。
2021.8.30
弁護士大西達夫が東京江戸川特定認定再生医療等委員会委員に就任しました。
2021.1.4
弁護士・医療経営士1級大西達夫が「月刊 医療経営士」(発行・(株)日本医療企画)の取材を受け、同誌2021年1月号「ステークホルダーの医療経営士たち No.10 弁護士」として掲載されました。
2020.11.4
緊急事態宣言解除に伴う自粛緩和行程への移行により、弁護士・事務職員は開業日どおりの出勤体制に復帰しておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の感染動向の推移を見て、隔日リモート勤務に切り替える可能性があります。御理解のほどお願い申し上げます。
2019.7.5
医療経営士情報誌「理論と実践」に論稿「再生医療と臨床研究に関する法規制」(大西・奥田共著)が掲載されました。
2019.5.31
弊所弁護士が「医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向」に寄稿しました。
2019.5.23
事務所を移転しました(電話番号は以前と同じです。)。詳細は「事務所のご案内/アクセス」からご覧ください。
2018.11.18
大西達夫弁護士が第48回日本医事法学会研究大会において個別報告者として登壇しました。
2018.7.5
医療経営士情報誌「理論と実践」に論稿「医療機関に関する広告規制」(大西・奥田共著)が掲載されました。
2018.4.10
奥田敦弁護士が当事務所にパートナーとして入所しました。
2018.3.30
医療経営士情報誌「理論と実践」28号「新・医療経営士1級合格記念座談会」に掲載されました。
2017.3.9
第16回日本再生医療学会総会において優秀演題賞を受賞しました。
2016.9.15
渋谷達紀教授追悼論文集に再生医療と知的財産法に関する論文を寄稿しました。
2013.5.29
MLIP(エムリップ)経営法律事務所を開設いたしました。
                    

News -法律・判例情報-

2024.3.22
再生医療等安全性確保法の改正案について解説しました。
2024.3.1
民事訴訟のIT化の実現に向けて、ウェブ会議による口頭弁論の実施が可能となりました。
2022.5.18
医薬品等の緊急承認制度の創設(令和4年改正医薬品医療機器等法)について
2022.3.31
個人情報保護法改正(学術研究に係る個人情報取扱事業者の義務等の一律の適用除外規定の廃止等)に伴い、再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則及び臨床研究法施行規則の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第47号)が公布されました(R.4.3.29。同年4月1日施行)。
2020.10.20
「種苗法改正のもう一つの論点~自家増殖論争と特性表による推定から考える食料安全保障の在り方~」をアップしました。
2020.8.25
ゲノム編集技術の進歩に伴う再生医療法省令改正について
2020.7.13
最新行政判例解説:ふるさと納税訴訟最高裁判決(最三小判令2.6.30)について
2020.6.1
新型コロナウイルス感染症対策のための関係省令改正を踏まえた今後の再生医療の動向について
2019.4.1
再生医療等安全性確保法施行規則が改正されました。
                    
2015.6.5
プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する最高裁判決が言い渡されました。
                    
2013.11.20
再生医療関連二法が成立しました。
                                                                  
                       
                                     
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  • MLIP(エムリップ)経営法律事務所 所長

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