◎弁護士費用
○弁護士費用の種類
着手金，（成功）報酬金，手数料，顧問料，日当，法律相談料，書面鑑定料，実費などがあります。
○弁護士費用の目安
御依頼の案件に応じて個別に算定することになります。
当事務所の報酬規程（その多くは旧日本弁護士連合会の報酬規程に準拠しております。）においては，例えば民事事件の着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，同（成功）報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として，次の目安で算定するものとしております。
〈民事事件の着手金及び（成功）報酬金〉
（金額及びパーセンテージはいずれも消費税・地方消費税別の表示となっております。）
（事件の内容により30％の範囲内で増減額することがあります。着手金の最低額は10万円）
経 済 的 利 益
着 手 金
報 酬 金
300万円以下の場合
8％
16％
300万円を超え3,000万円以下の場合
5％＋9万円
10％＋18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合
3％＋69万円
6％＋138万円
3億円を超える場合
2％＋369万円
4％＋738万円
◎顧問契約のご案内
○顧問契約のメリット
１．「かかりつけ弁護士」に気軽にご相談が可能です。
２．困ったときの弁護士選びに苦労しません。
３．法務関連業務のアウトソースが可能です。
４．顧問業務の範囲外の弁護士費用についてもディスカウントが可能です。
○顧問料について
顧問料については，月額払でお願いすることとなります。金額につきましては，御依頼者様の事業者／非事業者の別，事業の規模及び内容などを考慮して，個別のお見積りをお出しした上，依頼者様との協議により取り決めさせていただきます。
○タイプ別顧問契約のご案内
・企業様との顧問契約
＜準備中＞
・医療機関／医療法人様との顧問契約
こちら
・官公庁様／地方公共団体様／独立行政法人様／公益法人様との顧問契約
＜準備中＞
◎法律相談料について
○単価
御相談案件１件当たり３万円（税別）から。
当該案件の範囲内の相談であれば面談・電話・メール等の相談方法の別、及び時間を問いません。ただし事実関係・法律関係の具体的な調査業務を必要とする場合には別途調査料・手数料等の費用が発生いたします。
