所属弁護士紹介

 

   大 西 達 夫

プロフィール



大 西 達 夫

MLIP(エムリップ)経営法律事務所 所長


弁護士(第一東京弁護士会所属)

弁理士

登録政治資金監査人(登録番号第989号)

公認不正検査士

医療経営士1級(認定登録番号11210018010004)

早稲田大学法学部卒業 司法修習第47期


1995年4月~2000年3月
                ・千葉地方裁判所判事補(民事部),大分地方裁判所判事補(民事部・刑事部)
2000年4月~2003年3月
                ・訟務検事(広島法務局訟務部付)
2003年4月~2006年3月
                ・東京地方裁判所判事補・判事(刑事部)
2006年4月   ・弁護士登録
2006年4月~2012年1月
                ・窪田法律特許事務所,サン綜合法律事務所に勤務
2008年6月   ・弁理士登録
2012年2月   ・三羽総合法律事務所パートナーに就任
2013年2月   ・公認不正検査士資格認定
2013年5月   ・MLIP経営法律事務所設立
2018年1月   ・医療経営士1級認定登録


取扱分野

  • 企業法務

    ・商取引紛争対応

    ・企業・組織等不祥事の外部調査・内部調査支援・コンプライアンス対策

    ・第三者委員会案件対応

    ・労務管理・労災関係紛争対応

    ・IT関係法務

    ・エネルギー関係法務(電力事業,再生可能エネルギー等)


  • 知的財産権関係
    (特許・実用新案・意匠・商標,著作権,不正競争・営業秘密,ノウハウ,種苗,半導体集積回路等)

    ・契約書作成・レビュー

    ・ライセンス交渉

    ・警告書作成・対応

    ・侵害・無効鑑定

    ・商標登録出願

    ・特許庁への審判・異議事件,審決取消訴訟・侵害訴訟等における代理人対応

    ・著作権関係の登録申請代理業務


  • 医療法務
    (※主に医師・病院側,医療関連企業側の御依頼・御相談のみ承っております。)

    ・再生医療法務(認定再生医療等委員会組成支援・外部委員、再生医療等製品に関する各種法務・知財対応等)

    ・医療事故調査

    ・医療機関・製薬企業・医療機器メーカーにおける機関内倫理審査委員会の外部委員

    ・医療事故民事紛争(交渉・訴訟,カルテ証拠保全)対応

    ・その他の医療関係民事紛争対応(クレーマー対策,未収金回収,労働紛争等)

    ・医療関係の行政対応(個別指導監査等)・税務問題対応

    ・医療関係の知的財産対応

    ・医療法人の経営・法律問題全般(定款作成,設立認可,社員総会・理事会・評議員会等の機関運営,支配権紛争,M&A,事業再生,事業承継,反社会的勢力対応等)


  • 官公庁法務・自治体法務
    (※主に行政側の御依頼のみ承っております。)

    ・行政主体(国,地方公共団体,独立行政法人,特殊法人等)の紛争・訴訟対応

    ・政策法務・争訟法務に関する指導・研修・相談

    ・租税行政争訟

    ・政治資金規正法に基づく政治資金監査


  • メディア法務

    ・名誉・信用毀損行為に関する交渉(警告書)・訴訟対応

    ・インターネット権利侵害対応(誹謗中傷・名誉毀損該当記事の削除仮処分、発信者情報開示請求等)

    ・企業・組織・医療機関・著名人の名誉・信用毀損被害対応に関する助言・相談・指導・研修等

    ・インターネット知的財産権侵害コンテンツへの警告・削除要求・訴訟対応


  • 刑事事件

    ・脱税事件における刑事弁護

    ・財政経済事犯における刑事告訴・刑事弁護

    ・医療関係刑事事件(業務上過失致死傷,医師法21条違反等)における刑事弁護

    ・医薬品医療機器等法違反事件における刑事弁護

    ・商標法違反事件・著作権法違反事件・不正競争防止法違反事件における刑事告訴・刑事弁護


  • 家事事件

    ・各種書面作成(離婚協議書,遺言書,遺産分割協議書等)

    ・家事紛争における代理人対応

    ・中小企業の事業承継関係案件

    ・後見事案対応(成年後見申立て、任意後見契約等)

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主要著書・論文

・2000年
「地方公共団体の情報公開条例における非公開個人情報該当性の解釈について」(判例タイムズ1025号53頁)

・2001年
「平成12年行政関係判例解説(広島高裁平成12年11月16日判決・ぎょうせい」

・2002年
平成13年行政関係判例解説(最高裁平成13年11月22日第一小法廷判決・ぎょうせい)

・2011年
「商標法3条2項に基づく商標権の権利範囲」(パテント2011年8月号・共著)
「前市長の民間企業営業活動妨害等による損害賠償(住民訴訟)請求事件」(判例地方自治346号97頁)

・2012年
「弁理士試験対策シリーズ 一問一答集 著作権法・不正競争防止法編 平成23年法改正対応」(共著)

・2013年
「再生医療の実用化推進と安全性の規制をめぐる法的枠組みと今後の課題」(MS&AD基礎研REVIEW2013年MARCH第13号)
「改めて問われる『目的効果基準』の判断手法」(月刊「税」第68巻第73号「特集 神奈川県臨時特例企業税事件 最高裁判決を考える」)

・2014年
判例解説「児童手当を原資とする預金債権に対する滞納処分取消等請求事件(鳥取県)」(判例地方自治378号35頁)

・2015年
「再生医療をめぐる新たな法制度と法律上の問題について」(MS&AD基礎研REVIEW2015年SEPTEMBER第18号)

・2016年
「バイオ特許関連最高裁判決とその再生医療への影響に関する一考察」(発明推進協会「知的財産法研究の輪 渋谷達紀教授追悼論文集」所収)

・2019年
「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの有効性とその権利範囲について」(技術情報協会「医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向」所収)
「医薬品の特許権の存続期間について」(共著、上記同書所収)

「外国人診療の法律関係に関する課題と対策」(年報医事法学34号22頁)

【m3.com医療維新「弁護士が解説!『医療×法律』の基礎」連載シリーズ】

「再生医療・臨床研究と倫理審査委員会の法的責任」

・2020年
【m3.com医療維新「弁護士が解説!『医療×法律』の基礎」連載シリーズ】

「外国人診療、法律ではどうなる? 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策でも課題に」

「子宮頸がんワクチン報道名誉毀損訴訟、勝者は誰? 医師の知見は社会課題解決に有用、ただし医療以外の職業倫理も大切に」


講演・セミナー

2012年3月
・東京大学医科学研究所・再生医療における臨床研究コーディネーター向け生命倫理講習会「再生医療の法的問題点」

・日本ライセンス協会関東グループ研究会「平成23年改正特許法の下で予想される紛争類型と論点について」

2012年5月
・(株)日税ビジネスサービス・セミナー「税理士先生に知ってほしい税務訴訟・脱税事件・税理士過誤訴訟の基礎知識」 

2012年7月~11月
・m3医師向けコンテンツ「お役立ち、整形外科向け医療訴訟ケーススタディ」配信

2013年1月
・稲門弁理士クラブ研修「著作権法に関する最近の動向」

2013年2月
・(株)Inspire Consulting セミナー「税理士過誤訴訟の基礎知識」

2013年4月
・日本弁理士会e-ラーニング研修「弁理士が知っておきたい行政法」配信開始

2013年7月~2014年6月
・(一社)日本経営管理協会・NOMA行政管理講座「地方自治体職員のための外国人住民をめぐる法律上の諸問題と取扱い実務」

2014月1月
・荒川区職員研修・能力開発研修・争訟法務「特別区職員に求められる民事・行政争訟法務の基礎知識」

2014年5月
・日本弁理士会研修所・研修フェスティバル「特許権の存続期間延長制度に関する最近の動向」

2014年11月
・税理士法人アフェックス主催セミナー「新時代の病院経営と法律問題~医療過誤訴訟に代わる新たな医療法務の課題~」 

2016年3月
・東証1部上場製薬企業内研修「公務員倫理に関する業務上の留意点」 

2017年3月
第16回日本再生医療学会総会口演「バイオ関連特許の保護動向と再生医療への影響に関する一考察」(優秀演題賞受賞) 

2018年11月
・第48回日本医事法学会研究大会・個別報告「外国人診療の法律関係に関する課題と対策」 


主な所属団体・資格・役職等

  • 主な所属団体

    ・日本医事法学会

    ・日本再生医療学会

    ・日本医療経営実践協会

    ・日本公認不正検査士協会


  • その他資格・役職

    [現任]

    ・厚生労働省政策評価に関する有識者会議委員(医療・衛生WG)

    ・東京労働局紛争調整委員会委員

    ・日弁連知的財産センター委員

    ・東京大学医科学研究所附属病院遺伝子治療臨床研究審査委員会委員

  • ・日本臨床幹細胞研究会特定認定再生医療等委員会委員

    ・認定再生医療等委員会の審査の質向上事業(厚生労働省委託事業)事業分担者

    ・ヒト(同種)体性幹細胞原料の安定供給実現に向けた検討委員会(AMED委託事業)委員

    ・矢内原ウィメンズクリニック倫理委員会委員長

    ・中小企業経営力強化支援法に基づく認定経営革新等支援機関

        

    [過去の役職等]

    ・工業所有権審議会弁理士審査分科会試験委員(弁理士試験委員)(2013・2014年度)

    ・日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務研修(能力担保研修)講師(2013・2014年度)

    ・日本弁理士会バイオ・ライフサイエンス委員会副委員長(2013・2014年度)

    ・日本弁理士会執行理事(2015・2016年度)

    ・中小企業診断士試験出題委員(2011~2016年度)

    ・第一東京弁護士会総合法律研究所医事法研究部会部会長(2013~2016年度)

    ・独立行政法人工業所有権情報・研修館契約監視委員会委員(2017・2018年度)

    ・知的財産侵害物品の取締りに関する財務省関税局専門委員候補者(2014~2019年度)

    ・横浜市立大学医学部看護学科非常勤講師(医学研究科看護学専攻)(2020年度)


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